リフォーム工事請負契約書の重要性と注意点

リフォーム工事の契約書は、「リフォーム工事請負契約書」と呼ぶ、注文者と請負者の双方が納得の上で取決めたリフォーム内容に添って署名捺印し、残す書類です。
契約書の内容に添って工事が行われるため、捺印前の契約内容確認が重要です。

スポンサーリンク

リフォーム工事請負契約書の重要性

長いお付き合いから、施工能力や金銭的、人間的に信頼をおいている施工業者以外には、たとへ小規模なリフォーム工事であっても契約書をかわす事は、トラブルの防止や、取決め内容の再確認のためにも大変重要になります。

トラブルには、施工業者に問題がある場合と、リフォーム体験に不慣れな注文者のリフォームに対する理解不足が挙げられます。
双方にとって納得のリフォームにするには、書面による記録の保管が、無用のトラブル防止に役立つのです!

契約書の詳しい内容と注意点

契約書の書類様式には、一般的に「住宅リフォーム推進協議会」発行の住宅リフォーム工事請負契約書や「民間(旧四会)連合協定」のリフォーム工事請負契約書、「全国建設労働組合総連合」全建総連統一様式の工事請負契約書が利用されます。

各団体の工事請負契約書は団体名のリンク先でご覧に頂けます。

大手のリフォーム会社や工務店では、一般的な書式を基に独自の請負契約書を作成している場合が多く、契約約款に請負者側に都合が悪い文面を削除している場合がありますので、注意が必要です。

ここでは、「住宅リフォーム推進協議会」発行の住宅リフォーム工事請負契約書に添って説明します。

請負契約書

住宅リフォーム工事請負契約書

本契約書、住宅リフォーム工事請負契約約款及び添付の見積書、仕様書、設計図等にもとづいて、工事請負契約を結ぶ。この契約の証として本書を2通作成し、当事者が記名押印の上、それぞれ1通を保有する。

印紙貼付け欄には請負契約金額に準じた印紙を貼り、双方が割印します。

印紙税額は(本則税率)と平成26年4月1日~30年3月31日までの(軽減税額)に別けられ、以下の内容です。

契約金額印紙税額H30年までの軽減税額
1万円未満非課税非課税
100万円以下200円200円
200万円以下400円200円
300万円以下1.000円500円
500万円以下2.000円1.000円
1.000万円以下10.000円5.000円
5.000万円以下20.000円10.000円
  1. 工事名称
    山田邸台所改築工事など、注文者と工事内容が分かる名称を付けます。
  2. 工事場所
    工事場所の住所を明記します。
  3. 工事期間
    工事着工から完了、引き渡しまでの期間を双方了解の上、明記します。
  4. 請負金額
    税込み請負金額、工事価格、消費税額其々を明記します。
  5. 工事期間は余裕を持った期間設定をして下さい!理由は契約約款項目で説明します。

    住宅リフォーム工事請負契約書-2

  6. 支払い方法
    支払い方法をを記述します。
    工事期間が長期の場合や金額が多い場合には、契約提携時(手付金)工事着工時(内金)工事の中間(中間金)引き渡し時(最終金)などに別けて支払います。
    短期間の工事や少額場合は工事完了後に支払います。
    双方納得の上で支払い方法を決めて下さい。
  7. 添付書類
    契約書以外に工事に必要な書類を明記します。
    契約書に含まれる書類項目で説明します。
  8. <注文者注文者の住所、氏名、電話番号を本人が記名押印します。注文者や出資金が複数人の場合には其々が記名押印します。
  9. 請負者
    請負者の住所、名称、代表者名、押印、担当者、電話、FAX番号を明記します。

支払いの期日や金額は確実に支払える金額を設定して下さい!理由は契約約款項目で説明します。

スポンサーリンク

工事請負契約約款

住宅リフォーム工事請負契約約款

工事請負契約約款の第1条には、注文者と請負者は、日本国の法を遵守し、互いに協力し、信義を守り、この約款に基づき、各々誠実にこの契約を履行する。
と記されています。工事をスムーズに行うには、お互いの協力と信頼関係が大切なのです!

以下、契約内容をスムーズに履行するために、法に基づいた禁止事項や罰則などの取決め事項が明記されています。

請負者の中止権・解除権

住宅リフォーム工事請負契約約款-2

契約約款には、(請負者の中止権・解除権)や(遅延損害金)の項目があります。

注文者が、義務違反をしたとき、請負者が相当の期間を定めて書面をもって催告してもなお注文者がこれを是正しないときは、請負者は、工事を中止し又はこの契約を解除することができる。

注文者が契約内容に従わない場合は、工事の途中でも、工事を中止したり中途半端な状態でも契約を解除して引き揚げる事ができるのです。

  • 正当な理由なく前払または部分払を遅滞したとき
    支払いの期日や金額を十分に検討しないまま契約すると、支払いの遅滞になりかねません!
  • 不可抗力や予期し得ない理由により工期の延長を求めても応じない場合
    解体後の大幅な土台や柱、梁などの腐朽や欠損により工事期間を延長しなければならない場合があります。
    不測の事態に備えるためにも、工事期間に余裕をもたせた期間設定が必要なのです!
  • 工事場所を使用できない、請負者が施工できない
    不可抗力も含め、工事場所を使用する事ができない場合
  • 注文者の理由により工事が著しく遅延したとき
    注文者に責任がある理由で施工できず、大幅に工事期間が遅れた場合
  • 工事の遅延または中止期間が、工期の3分の1以上や2か月以上になったとき
    書面をもってこの契約を解除することができます。

上記のいずれかに当てはまる場合、請負者は注文者に損害の賠償を請求することができる。

遅延損害金

請負者、注文者いずれかに過失がある場合には、遅延損害金を請求する事ができます。

  • 請負者の理由で契約期間内に工事が完了できない場合
    遅滞日数1日につき、工事未納部分に相当する額に、年 14.6%の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。
  • 注文者が請負代金の支払を完了しない
    遅滞日数1日につき、支払遅滞額に、年14.6%の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

契約約款に記載されている内容はトラブル回帰のためにも確認が必要ですし、契約書への記名押印は工事期間や支払い方法、金額を熟知した上で慎重に行って下さい!

契約書に含まれる契約書類

契約書類は契約書以外にリフォーム工事に必要な書類を併せて保管する必要があります。

  • 見積書
    契約金額決定の基となる見積書です。
  • 仕様書
    床や壁、設備機器など、工事の仕上げ内容が記載されます。
  • 設計図
    プラン計画や間取りの変更、見積もり積算にも利用されます。
  • 確認申請書
    大規模リフォームや増築などには確認申請届けが必要な場合があります。
  • 工事工程表
    契約期間内に工事をスムーズに進めるには工事工程表の作成が望まれます。
  • 追加変更工事内訳書
    リフォーム工事に多い追加や変更工事は変更の都度に内容や追加金額を記載した変更工事内訳書を発行する事で支払いトラブルを未然に防ぐ事になります。
関連記事

業者が決定すれば内容の打ち合わせに入りますが、工事着工までに必要な打ち合わせ内容や、契約書について紹介します。打ち合わせ内容工事着工までに必要な打ち合わせ内容はリフォーム規模によって変わりますが、基本的に検討が必要な内容を紹介し[…]

業者の決定と契約書

まとめ

契約書の重要性がご理解頂けたでしょうか!
トラブルを未然に防ぐ事が、結果的にリフォーム費用の節約になり、お互い納得のリフォームとなり、アフターメンテナンスや信頼関係へと繋がっていくのです。

スポンサーリンク